交通事故示談専門の弁護士案内 | 慰謝料で損しない!

交通事故示談に詳しい弁護士案内 | 慰謝料で損をしない方法!

交通事故慰謝料で損をしないために、
あなたにもできることがあります。

 

 

まず最初に。

 

あなたの自動車保険に、弁護士特約は付いていますか?

 

 

この弁護士特約は、弁護士への報酬等の費用として、

 

 

一般的には、1事故1名につき
最大300万円限度を支払ってくれる特約です。

 

 

弁護士特約を付けた覚えが無い、という方も、
もしかしたら認識していないだけで、
付帯されているかもしれません。
弁護士特約が付いていないかどうか、
保険会社に確認してみてくださいね。

 

 

私の交通事故の場合は、

 

傷病名は「外傷性頸椎及び腰椎捻挫」。

 

いわゆるむちうちで、
最終的には、10か月ほどの間に136日通院しました。
後遺障害認定はなし。
最終的には、弁護士に依頼したおかげで、
過失割合が15:85→5:95となり、
慰謝料も20万円以上高くなりました。

 

弁護士費用は、弁護士特約を利用し、

 

保険会社に支払って頂きましたので、
追加支払いは一切ありませんでした。

 

 

弁護士費用は、0円でした。

 

「148日目。弁護士特約を依頼・使い方。| 交通事故示談交渉体験談」のページへ進む

 

 

もし、弁護士特約が付いていたら、
もう何も悩むことはありません。
まずは、弁護士に相談し、今の状況を説明してみてください。

 

 

しかし、弁護士ならだれでも良いわけではありません。
交通事故に詳しくない弁護士に相談してしまうと逆効果です。
こちらのサイトで交通事故専門の弁護士を見つけることができますので、
利用されてみてはいかがでしょうか?

 

>>交通事故サポート

 

 

交通事故で示談交渉を弁護士に依頼することを、
とても敷居が高いことだと思われている方が多いと思います。
でも、私は示談を弁護士に依頼した結果、
実際に慰謝料も適正価格に増額していただき、
精神的にとても楽になれました。
特別なことではありませんし、難しいことでもありません。
もし、契約している自動車保険に弁護士特約がついているなら、
なるべく早く弁護士と相談されることをおすすめします。
専門家に相談することが本当に大切です。

 

 

もし、弁護士特約を付けていなかったとしても、

 

 

現状として弁護士に支払う費用は、
最終的に支払われた慰謝料の中から、
成果報酬として支払われることが多いため、
依頼する時点で経済的に余裕がなくても、
弁護士にお願いすることが可能な場合が多いです。

 

 

弁護士に示談をお任せできれば、
例え相手が無保険のような場合でも、
適正な慰謝料・賠償金を支払うよう、
保険会社に対して、最大限主張してくれます。
ですから、メリットは大きいと思います。

 

 

弁護士特約を付けていなかったから、
弁護士に依頼はできない、とあきらめず、
是非、一度専門家に相談してみてください。
弁護士に依頼した場合と、依頼しなかった場合、

 

 

最終的な慰謝料の価格は、まったく違ってきます。

 

 

事故を起こしたとき、
保険会社同士に示談交渉を任せきりにしていたら、
損をすることが多々あります。

 

 

そんなとき、事故対応に強いプロの弁護士に相談すれば
示談交渉もスムーズですし、

 

保険金の未払いなどを指摘してくれる場合もあります。

 

自分が契約している特約を
すべて把握している契約者は少ないと思いますが、
基本的に保険会社は、あなたが何の特約に入っているのか、
何の特約を利用することができるのか、教えてくれません。
それが現実です。

 

自分から申請しなければ、使える特約も使わないまま、
保険金や、補償で損をすることもあるのです。

 

特約漏れを防ぐうえでも、
弁護士に相談することはとても有効なのです。

 

 

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弁護士なら誰でも交通事故に詳しいわけではない

 

弁護士さんなら誰でもよいのか。
実はそうではないんです。
交通事故は、特殊な法律分野で、弁護士の研修期間中、
たまたま実務修習先で交通事故の案件を扱うことがない限り
勉強をしないんだそうです。
基本的な実務の修習に手いっぱいで、
交通事故のような特殊分野にまでは手が回らないのです。

 

 

私がお願いした弁護士さんは、
たまたま保険会社の顧問をするような、
交通事故に詳しい先生でしたので、本当に運がよかったと思います。

 

 

交通事故の示談は、
うまくまとまらない場合が多いそうです。

 

 

示談で話し合いがつかなければ、
調停ということになりますし、
それでもダメなら提訴ということになります。

 

 

裁判所に場所を移し、
訴訟金額によって、簡易裁判所か地方裁判所で争われます。
そこでも解決できないようなものであれば、
不服だった側が上告して、
最高裁判所まで戦いが続く場合もあるのです。

 

 

いわゆる民事訴訟ということになります。
交通事故案件で民事訴訟にまで発展する例は、
決して少なくないとのこと。

 

 

訴訟に発展するようなケースの例

  • 被害者にも相当な過失があり、

    過失割合で双方が納得しない場合。

  •  

  • 被害者に複数の合併後遺障害が発生したことで

    等級認定に当事者のどちらかが納得しない。

  •  

  • 加害者がいたずらに自身の過失を認めようとせず、

    無駄な争いを続けている場合。

  •  

  • むちうちなどの外傷がみられない

    症状についての見解が割れて、
    補償の歩み寄るポイントが合わない場合。

 

以上のような案件だと、示談交渉は決裂し、
最終段階である訴訟にまで進むケースは多いそうです。

 

 

それでも、いろいろな事情で弁護士にお願いできない方も、
たくさんいらっしゃると思います。
保険会社の都合のいい値段で示談をして騙されないために。
意味の分からない理由で慰謝料を削られないために。
保険会社と対等に示談交渉するために。
被害者の最大の武器となりうる必要な知識を
個人が身に着ける方法をご紹介します。

 

>>弁護士には頼めないけど、慰謝料で損をしたくない!という方へ

 

 

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