交通事故の治療は自由診療?健康保険?

交通事故の治療、自由診療健康保険

 

 

治療費には、
健康保険を使わない方がいいの?

 

 

交通事故に遭って、病院に行くと、
医療機関から「交通事故扱いですね」といわれます。
この交通事故扱いというのは、
結局「自由診療」ということです。

 

 

私が、交通事故に遭った翌日に病院に行った時も、
例にならい、「交通事故扱>」とされました。
これに対し、私は何の疑問も持ちませんでしたし、
むしろ、何も支払いをする必要がないのですから、
こちらにとっても、何のデメリットもないと思いました。

 

 

しかし、病院に通い始めてから、いろいろ調べていくと、
交通事故による診療にも、

 

健康保険は使用でき、
被害者が健康保険を使用して損をすることは一切ない

 

ということがわかりました。

 

 

むしろ、健康保険を使用しなかったことで
損をしてしまうことがあるくらいだという話も
目にしました。

 

 

ここで重要になるのが、「過失相殺」です。

 

 

残念ながら、
交通事故で被害者に全く責任がないことは稀で、
特に、ともに動いている自動車同士の交通事故では
被害者側にも何パーセントかの責任を
強いられるのが実情です。
その場合、賠償金額が過失の割合によって
削られてしまうのです。

 

 

こうなってくると、
医療機関で高額な自由診療を受けていると、
賠償金以上の治療費がかかってしまう可能性が出てきます。
健康保険を使って、
なるべく治療費を低く抑えておいたほうがいいのは、
このためです。

 

 

私は、こんなこと、知りませんでした。
運よく、賠償金以上の治療費が
かかるということはありませんでしたが、
健康保険を最初の治療時から使っていたら、
賠償金の金額が違っていたのかもしれません。

 

当事者が加入している保険の内容や、
保険会社の対応等により事情が変わってくると思います。

 

 

こういう点においても、交通事故に遭ったら、
なるべく早い段階で弁護士に相談することが
重要なのだと思います。

 

 

スポンサードリンク

 

 

交通事故で示談交渉を弁護士に依頼することを、
とても敷居が高いことだと思われている方が多いと思います。
でも、私は示談を弁護士に依頼した結果、
実際に慰謝料も適正価格に増額していただき、
精神的にとても楽になれました。
特別なことではありませんし、難しいことでもありません。

 

 

契約している自動車保険に弁護士特約がついているなら、
なるべく早く弁護士と相談されることをおすすめします。

 

>>「148日目。弁護士特約を依頼・使い方。| 交通事故示談交渉体験談」のページへ進む

 

 

今、この時のために、弁護士特約を付けたはずです。

 

 

もし、弁護士特約を付けていなかったとしても、

 

 

現状として弁護士に支払う費用は、
最終的に支払われた慰謝料の中から、
成果報酬として支払われることが多いため、
依頼する時点で経済的に余裕がなくても、
弁護士にお願いすることが可能な場合が多いです。

 

 

弁護士に示談をお任せできれば、
例え相手が無保険のような場合でも、
適正な慰謝料・賠償金を支払うよう、
保険会社に対して、最大限主張してくれます。
ですから、メリットは大きいと思います。

 

 

弁護士特約を付けていなかったから、
弁護士に依頼はできない、とあきらめず、
是非、一度専門家に相談してみてください。
弁護士に依頼した場合と、依頼しなかった場合、

 

 

最終的な慰謝料の価格は、まったく違ってきます。

 

>>交通事故に詳しい弁護士の探しかた

 

 

それでも、いろいろな事情で弁護士にお願いできない方も、
たくさんいらっしゃると思います。
保険会社の都合のいい値段で示談をして騙されないために。
意味の分からない理由で慰謝料を削られないために。
保険会社と対等に示談交渉するために。
被害者の最大の武器となりうる必要な知識を
個人が身に着ける方法をご紹介します。

 

>>弁護士には頼めないけど、慰謝料で損をしたくない!という方へ

 

 

この記事を読んでいただいているみなさんは、
すでに病院で診察を受けた後の方、または
毎日通院して治療を受けていらっしゃる方も多いと思います。
そして、まじめに通院しているけれど、
まったくイタミがひかず、良くなっている実感がない、
という方も多いのではないでしょうか?

 

 

交通事故でけがをした場合、
最初に選ぶ治療院はとても重要です。

 

>>「交通事故の腰痛・むちうち・首の痛み、病院の選び方」のページへ進む

 

交通事故における労災保険の適用

 

労災保険についてはさまざまな事情により、
適用の有無がかなり分かれるようです。

 

 

「会社通勤・帰宅中」や「休憩中」
「会社車両を使って私用で移動中」など、
形式的に労務中ではなくとも、
実質的に労務と関連性があると判断されれば、
労災を受けることができる場合がある、とのこと。

 

 

労災給付を受ければ、
早期の損害補償が可能となります。
これについても、できることであれば、
弁護士の専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。

 

 

スポンサードリンク

 

 

>>「交通事故の休業損害・入通院(傷害)慰謝料について」のページに進む

トップへ戻る