交通事故の被害相談、弁護士と行政書士ではどう違うの？
交通事故の被害相談は、
弁護士と行政書士、どちらにするべきなのでしょうか？
交通事故に遭われた方は、
同感される方が多いかと思いますが、
事故後、必死になって
インターネットでいろいろ調べませんでしたか？
インターネットで「交通事故」と検索してみると、
交通事故のいろいろな情報と一緒に、
たくさんの事務所のサイトが出てきますよね。
弁護士だけではなく、行政書士の事務所でも、
交通事故の案件を扱っていらっしゃることがわかります。
それでは、弁護士と行政書士。
業務にどのような違いがあるのでしょうか？
| 行政書士 |
行政書士は、依頼者のために書類を作成する専門家です。 異議申立書の作成・損害賠償額の算定・過失割合の調査・示談書の
しかし、行政書士には、事件について被害者の代理人となって 交渉する権限が認められていないため、 交通事故事件を行政書士に依頼した場合、 保険会社との交渉は、あくまで被害者本人が行うこととなります。
また行政書士は、訴訟（裁判）においても被害者の代理人を 務めることができないため、 訴訟を起こさざるを得ないという状況に至った場合には、 被害者本人で訴訟を行うか、 改めて弁護士を探す必要があります。 |
|---|---|
| 弁護士 |
弁護士は書類の作成は当然として、事件の相手方との交渉や 訴訟を依頼者の代理人として行う権限が認められているため、 被害者に代わって保険会社と交渉を行い、 被害者の代理人として訴訟を行うことが可能>です。 |
上記の表の内容から考えると、
書類の作成のみを依頼したいのであれば行政書士に。
相手方との交渉の代理などを含めて依頼したいのであれば、
弁護士に依頼するというのが、正しい選択といえそうです。
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しかし、交通事故の交渉において不満があった場合、
書類の作成ですべてが終わるケースは
ほとんどないといえます。
書面の作成から始まって、それをもとに加害者と交渉し、
交渉がうまくいかないときは、調停・訴訟など
法的に可能な方法すべてを尽くすことが
必要になってきます。
行政書士は、民事訴訟について一定の知識はあっても、
法律上、代理人としてこれを行うことはできません。
専門家への依頼を考える場合は、
交渉において何らかの問題を抱えているわけですが、、
書類の作成のみでは、問題解決には至りません。
ご自身に相当の法律知識があって、
専門家には、書類作成のみをお願いしたい、という
固い意志をお持ちの方にとっては、
行政書士は強い味方になり得ると思います。
しかし、ご自分が法律に対しては無知で、
専門家の方にしっかり任せたいという場合には、
弁護士に相談されることをお勧めします。
交通事故で示談交渉を弁護士に依頼することを、
とても敷居が高いことだと思われている方が多いと思います。
でも、私は示談を弁護士に依頼した結果、
実際に慰謝料も適正価格に増額していただき、
精神的にとても楽になれました。
特別なことではありませんし、難しいことでもありません。
契約している自動車保険に弁護士特約がついているなら、
なるべく早く弁護士と相談されることをおすすめします。
今、この時のために、弁護士特約を付けたはずです。
もし、弁護士特約を付けていなかったとしても、
現状として弁護士に支払う費用は、
最終的に支払われた慰謝料の中から、
成果報酬として支払われることが多いため、
依頼する時点で経済的に余裕がなくても、
弁護士にお願いすることが可能な場合が多いです。
弁護士に示談をお任せできれば、
例え相手が無保険のような場合でも、
適正な慰謝料・賠償金を支払うよう、
保険会社に対して、最大限主張してくれます。
ですから、メリットは大きいと思います。
弁護士特約を付けていなかったから、
弁護士に依頼はできない、とあきらめず、
是非、一度専門家に相談してみてください。
弁護士に依頼した場合と、依頼しなかった場合、
最終的な慰謝料の価格は、まったく違ってきます。
それでも、いろいろな事情で弁護士にお願いできない方も、
たくさんいらっしゃると思います。
保険会社の都合のいい値段で示談をして騙されないために。
意味の分からない理由で慰謝料を削られないために。
保険会社と対等に示談交渉するために。
被害者の最大の武器となりうる必要な知識を
個人が身に着ける方法をご紹介します。
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